不動産の売却には確定申告は必須？申告方法もご紹介！

不動産売却は人生で何度もすることではありません。
自分は確定申告をする必要がないと思い込んでいても、実は必要であるかもしれません。
確定申告を期限内にしないと罰金や増税の可能性もあるので、知識を持っておくと良いでしょう。
今回は確定申告が必要になる場合と、申告しないと起こること、申告の方法を紹介します。

□確定申告が必要になる場合

基本的にサラリーマンは、会社が年末調整の手続きをしていれば、確定申告の必要はありません。
しかし、不動産売却によって給与以外の売却益が発生した場合には、確定申告が必要になります。
売却益は、売却代金から取得費などの諸費用を差し引いたときにプラスとなった分を指します。
売却益の額によって譲渡所得税を納めなければいけません。
確定申告を行うのは、譲渡して所得を得た年の翌年2月16日から3月15日までの間です。

売却代金から取得費などの諸費用を差し引いたときにプラスにならない場合には、確定申告の必要はありません。
ただし、売却によって損益がでた場合にも確定申告をしておくと良いでしょう。
所得と売却損益を足し合わせることで、税金を抑えられる場合があります。

□確定申告をしないと起こることと確定申告の方法

確定申告をしないで起こることの1つ目は、罰金を課せられることです。
譲渡による所得があるにもかかわらず、期限内に確定申告をしなかった場合、罰金が課せられます。

2つ目は、余計に税金を払わなくてはいけなくなることです。
譲渡損失の場合は罰金にはなりませんが、損失額が控除されないまま、翌年に所得税を余分に払うことになります。

不動産売却後の確定申告のやり方には2通りあります。
1つ目は、個人で行う方法です。
個人で確定申告を行う場合には、自分で書類を手配して、時期が来たら市町村の庁舎にある臨時会場で確定申告を行います。
確定申告の時期になると庁舎や税務署で、確定申告に関する無料相談も行われているので、不安な場合は相談してみると良いでしょう。

2つ目は、税理士に依頼する方法です。
税理士に依頼する場合は、依頼費がかかります。
大体10万円〜20万円が相場となっていますが、不動産の売却価格によって変動することもあります。
詳しくは税理士事務所に相談すると良いでしょう。

□まとめ

今回は、確定申告が必要になる場合と、確定申告しないと起こること、確定申告の方法について紹介しました。
当社では、お客様の不動産売却を安心して行っていただけるようサポートをしております。
相続した不動産を売却したいなどお悩みがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。