戸建ては更地にして売却した方が良いのかについてご紹介します！

戸建ての売却の際に、更地にするべきかどうか悩んでしまいますよね。
更地にするのは、良い場合と良くない場合があります。
そこで、今回は売却時に更地にした方が良い場合の決め手についてご紹介します。
また、更地にする際の注意点も合わせてご紹介します。

□戸建ての売却で更地にするべき？

戸建ての売却を検討中なら売り出す前に更地にしておくべきなのでしょうか。
更地にした方が良いケースとそうでないケースをご紹介します。

＊更地にして売却した方が良いケースとは？

できるだけ早く売却したい方が当てはまります。
戸建てと更地の売却の割合を比較すると、更地の方が売却しやすい傾向にあります。
また、早く売却できると資金計画も立てやすくなり、次の物件の準備に取り掛かりやすいです。

その他にも耐震構造の劣化など建物に不安が残る方は更地にするべきでしょう。
さらに、売買契約が成立した後でも一定期間内に新たに損傷が見つかるケースがあります。
その際は契約不適合責任となり、売主が責任を負う必要があります。
一方で、更地にするとそのような心配は無用なので更地にすることをおすすめします。

＊更地にして売却しない方が良いケースとは？

優先的に費用を最小限に抑えたい方は建物を解体しない方が良いでしょう。
更地にすると解体費用がかかってしまいますし、固定差資産税も増えるため、多くの費用がかかってしまいます。

25年未満に建築された建物の場合も更地にしない方が良いケースがあります。
比較的新しい建物として認知されるため、建物に値段が付く場合があります。
不動産会社と相談して一戸建ての売却を行うことをおすすめします。

□更地にする際の注意点とは？

1つ目は、ローンが組めないケースがあることです。
空き家の場合は、空き家解体ローンを取り扱っている銀行であれば問題ありません。
一方で居住している家で個人の解体業者に依頼する際は組めないことが多いです。

2つ目は、見積書を良く見通すことです。
建物の解体には想定外の出費が発生することがあります。
官庁申請費などが当てはまりますが、トラブルの原因にもなるため確認しておきましょう。

3つ目は、固定資産税が増額することです。
先ほども紹介しましたが、費用を抑えたい方にはおすすめしません。
実際に3倍から4倍程度増額するため、注意が必要です。

□まとめ

今回は主に売却時に更地にするべきかどうかに関して解説しました。
不動産の問題は、1人ではどうしても解決できないことは出てきてしまうでしょう。
当社ではお客様のご要望を基に不動産の売却をサポートいたします。
不動産売買に関して、ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。