遠隔地にある土地を売却する方法についてご紹介します！

不動産売買における手続きは少し複雑です。
そして、遠隔地にある土地を売却することは特に悩んでしまいますよね。
そこで今回は、遠隔地にある土地を売却するときに必要な書類をご紹介します。
また、遠隔地にある土地を売却するときの注意点もご紹介しますので、遠隔地の土地の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

□遠隔地にある土地を売却するときに必要な書類とは？

1つ目は、本人確認書類です。
不動産売買は本人が行わなければならないため、身分証明書が必要です。

2つ目は、売却する本人の実印と印鑑証明書です。
仮に、土地を複数人で共有している際は共有者全員分の実印と印鑑証明書が必要です。
また、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが有効になるため、確認しておきましょう。

3つ目は、登記済権利証です。
最近では登記済権利証に代わり、インターネットによる登記識別情報があります。

4つ目は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書です。
一般的に土地を売却する際に必要となる書類であるため、確認しておくと良いです。

□遠隔地にある土地を売却するときの注意点とは？

具体的に、遠隔地にある土地を売却するときの注意点をご紹介します。

＊できるだけ早めに売却すること

ご自身が全く利用していない土地であっても、所有している際にはさまざまな費用がかかります。
例えば、固定資産税などの税金、管理費などの費用が挙げられます。
また、ガスや電気代がかかるケースもあるため、注意が必要です。
また、更地にしている場合には草木が生えるので、その除去費用も必要になるでしょう。

＊契約不適合責任に注意する

土地の売買契約が成立した一定期間内に損傷などが見つかるケースが稀にあります。
その場合、契約不適合責任によって売主が責任を負わなければなりません。
事前に精密な調査を行う必要がありますが、遠隔地であると難しいです。
特に埋没物や土壌汚染などは困難なため、容認事項で責任を免責する契約にしても良いでしょう。

＊確定申告を行う

たとえ、不動産売買で利益が出なくても確定申告を行わなければ、損になってしまいます。
赤字になっても給与所得などによって損益を相殺できるケースがあります。
黒字の場合でも後からさまざまな税金を支払う義務があるため、早めに行いましょう。

□まとめ

今回は遠隔地にある土地を売却するときに必要な書類と注意点をご紹介しました。
当社では不動産相続や売却を取り扱っております。
遠隔地の土地の売却に関してもお客様を全力でサポートいたします。
不動産の売却に関することでしたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。