土地売却時には更地にすべき？取り壊し費用の相場について解説します！

家付きの土地売却では、家を解体し更地にしてから売却するのが一般的です。
しかし、解体にかかる費用がどのくらいなのか知らない方も多いと思います。
そこで今回は、取り壊し費用の相場について解説します。
また、解体して売却する際の注意点も紹介しますので、ぜひお役立てください。

□解体工事の相場とは

相場について解説する前に、まずは解体工事がどのようなものなのか理解しておきましょう。
解体工事は、リサイクル法によって処理方法が決まっているため、廃材の種類によって解体する方法も異なります。
また、解体工事では、機械作業と手作業を組み合わせて解体し、分別と運搬処理も同時に行います。
場合によっては、人間の手による分別作業が中心になることもあるので、その分費用や期間がかかるでしょう。

続いて、解体工事の相場について解説します。
一般的に相場は、鉄骨造、木造、鉄筋コンクリート造などの建物の構造別で、建坪当たりの単価で示されます。
鉄筋コンクリート造が5万円から7万円と最も高く、一方で木造が3万円から5万円と最も低いです。

したがって、建物1棟の解体費用の相場は、坪単価に建物の広さを乗じることで算出できます。
ただし、建物があるエリアや作業環境などによって変化するので、あくまで相場価格として認識しておきましょう。

□解体して売却する際の注意点とは

ここまでは、取り壊し工事とその相場について解説しました。
次は、解体してから売却する際に気をつけるべきポイントを紹介します。
土地の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

1つ目は、特別控除が適用できるか確認することです。
マイホームや相続した建物を解体して売却する場合、3,000万円の特別控除の特例を利用できます。
ただし、一定の要件を満たしていなければ、この適用は受けることができません。
明確な期限が定められているため、期限を過ぎないように注意しましょう。

2つ目は、固定資産税と取り壊しのタイミングを意識することです。
土地の上に住宅がある場合、その土地には「住宅用地の特例」が適用されており、土地の固定資産税が安くなります。
そのため、解体すると建物の固定資産税はなくなりますが、土地の税額は上がってしまいます。

ただし、固定資産税は毎年1月1日に判断されるため、その日を過ぎたタイミングで解体し、1年以内に売れば固定資産税が安いまま売却できるでしょう。
そのため、解体して売却する場合は、1月1日を過ぎてから取り壊しましょう。

□まとめ

この記事では、取り壊し費用の相場について解説しました。
また、解体して売却する際の注意点も紹介しました。
家を解体してから売却する予定の方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
土地の売却を検討されている方は、いつでも当社にご連絡ください。