売れない土地を処分する方法とは？専門家が解説します！

「土地が売れなくて困っている」
「売る以外の土地の処分方法を知りたい」

相続によって土地を得た場合など、土地の処分方法に悩んでいる方も多いでしょう。
そこでこの記事では、売れない土地を放置するリスクや、処分方法とその注意点について解説します。

□売れない土地を放置するリスク

土地というものは、持っているだけで固定資産税などの出費が発生する負債です。
特に建物が建っていないただの空き地は、建物が建っている土地よりも多くの税金がかかります。

しかし、田舎の実家の土地を親世代から譲り受けた場合など、ついつい放置してしまっている土地もあるでしょう。
多くの人が、処分方法が分からなかったり、面倒くさがったりしてそのままにしています。

たとえば月5万円の固定資産税が発生しているのであれば、それをなくすだけで毎月のキャッシュフローは5万円分だけ改善します。
つまり、収入が5万円増えることと実質的に同じです。

また、土地を放置するリスクは金銭面だけではありません。
土地が崖にある場合など、土砂崩れの要因となり得る場所に立地している場合、損害賠償責任が発生する恐れもあります。
実際、2021年に発生した熱海市の土砂災害では、崖崩れの要因となった土地の所有者が損害賠償請求を受けて裁判沙汰となっています。

これは、誰も住んでいない土地を所有している方にとっては決して他人事ではありません。
さらに、その土地の近くに住民がいる場合は、所有している土地で繁殖した雑草などに対してクレームがくる場合もあります。

「土地を放置するリスクは分かったけど、そうは言っても売れないから仕方ないんだよ」と思われる方もおられるかもしれません。
そこで、売る以外の選択肢で、土地を処分する方法を3つご紹介します。

1つ目は、個人に対して寄付をすることです。
たとえばその土地の隣接地の所有者に対して寄付をする場合などが考えられます。
ただ、売れない土地をわざわざ欲しがる人は少ないということもあり、寄付する相手が見つかるかどうかは運次第とも言えます。

2つ目は、法人に対して寄付をすることです。
社員寮を建てる土地探しなど、福利厚生を目的とした民間企業に土地を寄付したり、近くの寺社仏閣などの宗教法人に寄付したりする選択肢もあります。

3つ目は、所属する地方自治体に寄付することです。
個人や法人で寄付先が見つからない場合は、国や自治体に寄付するという選択肢も考えられます。
ただし、自治体側からしてみれば、その土地は固定資産税という収入源の1つですから、そう簡単に引き取ってはくれないという実情もあります。

売れない土地を処分する際の注意点は2つです。

1つ目は、その土地の境界線をはっきりとさせておくことです。
売るにせよ寄付するにせよ、どこからどこまでが自分の土地なのかを明確にしておく必要があります。
境界線が不明な場合は、土地測量士に依頼しましょう。

2つ目は、税金が発生することです。
売却する場合はもちろん、実は寄付をする場合であっても税金が発生します。
みなし譲渡としての所得税が発生する場合があるので、今後発生する固定資産税などとのバランスを考慮して処分を検討しましょう。

売れない土地を放置するリスクや、処分方法とその注意点を解説しました。

繰り返しますが、土地は持っているだけでリスクが発生する負債です。
金銭面や安全面を考慮し、売却や寄付など何らかの形で処分することを検討しましょう。
不動産の処分方法などでご不明な点がございましたら、お気軽に当社にご連絡ください。

2021/10/02 06:30コラム