住み替えの税金は？種類や計算方法、特例・控除をわかりやすく解説

マイホームの売却を考えているけど、税金のことなど、住み替えに関する知識が不足していると感じているあなた。
住み替えは人生における大きな決断であり、同時に多くの手続きや費用が発生します。
その中でも、特に気になるのが税金ではないでしょうか。
この記事では、住み替え時に発生する税金の種類や計算方法、節税対策などをわかりやすく解説していきます。

住み替えにかかる税金の種類と計算方法

住み替えは、現住居の売却と新居の購入という2つの大きな取引が伴います。
そのため、それぞれの取引に対して様々な税金が発生します。
ここでは、住み替えにかかる主な税金について、種類と計算方法を詳しく解説していきます。

1: 現住居の売却にかかる税金

現住居を売却した場合、売却益に対して「譲渡所得税」が課税されます。
譲渡所得とは、不動産の売却によって得た利益のことです。

2: 譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、以下の計算式で算出されます。
譲渡所得 = 売却価格 - 取得価格 - 売却にかかった費用
具体的には、以下のようになります。
・売却価格：不動産の売却代金
・取得価格：不動産を購入したときの価格
・売却にかかった費用：不動産の売却に必要だった仲介手数料や広告費など

3: 譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、所得税の税率と同じで、20.315%または39.63%です。
ただし、住み替えの場合は、下記の特例が適用される場合があります。
・ 住まいに関する特例
・ 年末調整による税金還付

4: 新居の購入にかかる税金

新居を購入した場合、購入代金に対して「不動産取得税」が課税されます。
不動産取得税は、土地や建物の所有権を取得した際に課税される税金です。

5: 不動産取得税の計算方法

不動産取得税は、以下の計算式で算出されます。
不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率
具体的には、以下のようになります。
・固定資産税評価額：土地や建物の固定資産税評価額
・税率：4%（2024年3月31日までは3%）

6: その他の税金

住み替えの際に発生する税金には、上記以外にも以下のものがあります。
・ 印紙税
・ 登録免許税
・ 固定資産税

住み替え時に活用できる税金対策

住み替えを検討する際に、気になるのは税金対策ではないでしょうか。
住み替え時には、いくつかの税金対策を活用することで、節税効果が期待できます。
ここでは、住み替え時に活用できる代表的な税金対策を紹介します。

1: 譲渡所得の特例

住み替えの際に、売却した住居を3年以上所有している場合、譲渡所得の一部を非課税にする特例が適用されます。
この特例を利用することで、譲渡所得税の負担を軽減することができます。

2: 住宅ローン控除

新居を購入する場合、住宅ローンを借りて購入すると、住宅ローン控除の対象になります。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅に対して、住宅ローン支払額の一部を所得税から控除できる制度です。

3: 不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は、2024年3月31日までは、税率が3%に軽減されています。
この軽減措置を利用することで、不動産取得税の負担を軽減することができます。

4: その他の税金対策

上記以外にも、次のような税金対策があります。
・ 不動産投資による節税
・ 生命保険による節税

まとめ

住み替えは、税金面でも考慮すべき事項が多く、複雑に思えるかもしれません。
しかし、この記事で紹介したように、住み替え時に発生する税金の種類や計算方法、節税対策について理解しておくことで、安心して住み替えを進めることができます。
住み替えを検討されている方は、ぜひこの記事を参考にして、税金面も考慮しながら計画を進めてみてください。