譲渡所得の確定申告にはどんな添付書類が必要か？必要な書類をケース別に解説
土地を売却した経験がなく、確定申告が初めてで不安を抱えているあなた、確定申告に必要な書類を漏れなく準備したいと考えていますか。
土地を売却し、確定申告が必要になったものの、何が必要なのか、どのように準備すればいいのかわからないため、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
譲与所得など土地売却後の確定申告に必要な書類
土地売却後の確定申告は、必要な書類が多く、初めてだと戸惑う人も多いでしょう。
この記事では、土地売却後の確定申告で必ず必要になる書類をケース別に解説します。
スムーズに確定申告ができるように、必要な書類を漏れなく準備できるようにサポートします。
1: 確定申告書
確定申告書は、土地売却によって得た利益（譲渡所得）を申告するために必要な書類です。
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
2: 譲渡所得の内訳書
譲渡所得の内訳書は、土地の売却価格、取得価格、売却費用などを記載する書類です。
この書類は、国税庁から郵送されてきます。
3: 売買契約書
売買契約書は、土地の売買に関する内容が記載された書類です。
売却時の契約書と取得時の契約書、両方のコピーが必要です。
4: 登記事項証明書
登記事項証明書は、土地の所有者や面積などの情報が記載された書類です。
法務局で取得できます。
5: 源泉徴収票
源泉徴収票は、土地売却時に源泉徴収された税金の金額が記載された書類です。
売却代金を支払った不動産会社から受け取ります。
6: 本人確認書類
本人確認書類は、運転免許証やパスポートなど、あなたの身分を証明できる書類です。
7: その他
上記以外にも、必要となる書類がある場合があります。
例えば、土地の取得費用がわかる領収書や、土地の売却費用がわかる領収書などです。
確定申告をする前に、税務署に相談することをおすすめします。
特例や控除を利用する際の必要書類
土地売却後、確定申告をする際に、特例や控除の適用を受けることで、税金を少なくできる場合があります。
この章では、特例や控除を利用する際に必要な書類をケース別にまとめました。
1: 居住用財産の3,000万円特別控除
居住用財産を売却した場合に、3,000万円までの利益は非課税となる特例です。
この特例を利用するには、土地が居住用財産であることを証明する書類が必要です。
・ 戸籍の附票
土地が居住用財産であったことを証明するために、戸籍の附票が必要になります。
戸籍の附票は、市区町村で取得できます。
2: 10年超所有軽減税率の特例
土地を10年以上所有している場合、譲渡所得の税率が軽減される特例です。
この特例を利用するには、土地を10年以上所有していることを証明する書類が必要です。
・ 戸籍の附票
土地を10年以上所有していることを証明するために、戸籍の附票が必要になります。
戸籍の附票は、市区町村で取得できます。
3: 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
相続により取得した土地を売却した場合に、相続税の申告書に記載された取得費を、売却時の取得費に加算できる特例です。
この特例を利用するには、相続税の申告書のコピーが必要です。
・ 相続税の申告書コピー
相続税の申告書のコピーは、自分で保管している必要があります。
4: 空き家の3,000万円特別控除
空き家を売却した場合に、3,000万円までの利益は非課税となる特例です。
この特例を利用するには、土地が空き家であることを証明する書類が必要です。
・ 被相続人居住用家屋等確認書
土地が空き家であることを証明するために、被相続人居住用家屋等確認書が必要になります。
被相続人居住用家屋等確認書は、市区町村で取得できます。
5: 特定居住用財産の買換え特例
居住用財産を売却し、新たに居住用財産を取得した場合に、売却による利益の一部を課税されない特例です。
この特例を利用するには、売却した土地が居住用財産であったことを証明する書類と、新たに取得した土地が居住用財産であることを証明する書類が必要です。
・ 戸籍の附票
売却した土地が居住用財産であったことを証明するために、戸籍の附票が必要です。
戸籍の附票は、市区町村で取得できます。
・ 売買契約書のコピー
新たに取得した土地の売買契約書のコピーは、自分で保管している必要があります。
・ 全部事項証明書
新たに取得した土地の全部事項証明書は、法務局で取得できます。
まとめ
土地売却後の確定申告は、必要な書類が多く、初めてだと戸惑うことが多いですが、この記事で解説した内容を参考に、必要な書類を漏れなく準備することで、スムーズに確定申告ができます。
特例や控除の適用を受けることで、税金を少なくできる場合もありますので、該当する場合は、必要な書類を準備しておきましょう。
