空き家売却の譲渡所得の特別控除について解説！適用条件も紹介します！

相続で空き家を相続した方、売却を考えているけど、発生する譲渡所得の税金が気になることはありませんか。
実は、条件を満たせば「空き家売却の譲渡所得の特別控除」を活用して、最大3000万円の税金控除を受けられるんです。
この記事では、この特別控除の制度内容、適用要件、手続き方法について詳しく解説します。
空き家を相続したけど、売却で発生する税金が不安な方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

□空き家売却の譲渡所得の特別控除とは

相続で空き家を相続した場合、売却によって発生する譲渡所得は税金がかかります。
しかし、条件を満たせば「空き家売却の譲渡所得の特別控除」を利用することができ、最大3000万円の税金控除を受けることができます。
この特別控除は、相続した空き家を一定期間内に売却した場合に、譲渡所得から一定金額を控除できる制度です。

1:税金控除の仕組み

相続で取得した空き家を売却すると、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得となります。
この譲渡所得に対して、税金がかかります。
しかし、空き家売却の譲渡所得の特別控除を利用することで、譲渡所得から最大3000万円を控除できるため、税金が減額されます。

2:税金控除のメリット

空き家売却の譲渡所得の特別控除を利用することで、以下のメリットがあります。

・税金の負担を大幅に軽減できる。
・相続した空き家を売却する際の経済的な負担を減らすことができる。
・節税対策として有効活用できる。

□空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用要件

空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

1:相続開始から3年以内の売却

空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受けるには、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
この特例は期間が定められた法令であるため、2027年（令和9年）12月31日までに売却した空き家が対象となります。

2:建物が1981年5月31日以前に建築されている

空き家売却の譲渡所得の特別控除は旧耐震基準の空き家が対象となっているため、1981年(昭和56年）5月31日以前に建築された建物に限られています。

3:被相続人が1人で生活していた住居である

空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受けるには、相続発生まで被相続人が一人暮らしであったことが要件となります。
また、被相続人が要介護認定等を受けて老人ホームに入所した後に亡くなった場合、入所する直前において空き家で一人暮らしをしていたのであれば、空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受けることが可能です。

4:相続から売却まで継続して空き家であった

相続した空き家に相続人が住んだり、第三者などに賃貸したりすると、空き家売却の譲渡所得の特別控除を適用できなくなるため注意してください。
相続から売却まで継続して空き家であることは、以下の書類などで証明する必要があります。

・電気やガスの閉栓証明書や水道の使用廃止届出書など
・空き家の住所地の役所に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を申請する

被相続人居住用家屋等確認書の申請方法は後ほど解説しますが、申請時の提出書類が多いので、あらかじめ役場に確認しておくとよいでしょう。

5:譲渡価格が1億円以下である

空き家（土地・建物）の譲渡価格は、固定資産税の精算額も合わせて1億円以下である必要があります。

6:親族や同族会社への売却ではない

空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受けるには、空き家の売却先が第三者でなければいけないため、配偶者や一定の親族、同族会社など特別な関係にある人（会社）などに売却した場合は適用できません。

7:土地・建物の両方を相続している

空き家売却の譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合、土地と建物の両方を相続していなければならないため、土地のみまたは建物のみを相続した場合には適用できません。

□まとめ

空き家売却の譲渡所得の特別控除は、相続で取得した空き家を売却する際に、最大3000万円の税金控除を受けられる制度です。
適用要件を満たせば、税金の負担を大幅に軽減することができます。
ただし、適用要件は厳しいため、事前にしっかりと確認することが重要です。
相続した空き家の売却を考えている方は、ぜひこの特別控除を活用して節税対策を行いましょう。