仲介手数料の上限は法律で決まっている？仲介手数料の上限額についてご紹介

不動産購入や賃貸を検討しているけど、仲介手数料についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、法律で定められている仲介手数料の上限額を分かりやすく解説します。

不動産購入・賃貸における仲介手数料の仕組みと注意点も紹介しますので、安心して不動産取引を進められるように、最後まで読んでみてください。

□仲介手数料とは？

不動産取引において、仲介手数料は、不動産業者に支払う報酬のことです。
売買契約や賃貸契約が成立した際に発生します。
法律で上限額が定められているため、不動産業者に支払う金額は、物件価格や賃料によって計算されます。

具体的にどのような仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。

□仲介手数料の上限額

仲介手数料の上限額は、売買と賃貸でそれぞれ異なります。

1: 売買の場合
不動産の売買において、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限額は、売買代金の金額に応じて計算されます。

具体的には、以下のとおりです。

・売買代金が200万円以下の場合：売買代金の5.5%
・売買代金が200万円を超え400万円以下の場合：売買代金の4.4%
・売買代金が400万円を超える場合：売買代金の3.3%

例えば、3000万円の物件を購入する場合、仲介手数料の上限額は、
・200万円までは5.5%（11万円）
・201万円から400万円までは4.4%（8万8000円）
・401万円から3000万円までは3.3%（85万8000円）
となり、合計で105万6000円となります。

2: 賃貸の場合
不動産の賃貸において、不動産業者が受け取ることのできる仲介手数料の上限額は、賃貸物件の種類によって異なります。

具体的には、以下のとおりです。

・居住用の建物：1か月の賃料の0.55倍以内
・上記以外（店舗、事務所など）：1か月の賃料の1.1倍以内

例えば、1か月の賃料が10万円の賃貸住宅の場合、仲介手数料の上限額は5万5000円となります。

3: 上限額を超えて請求された場合
不動産業者から上限額を超えて仲介手数料を請求された場合は、法律違反の可能性があります。
このような場合には、消費者センターや弁護士に相談することをおすすめします。

□まとめ

仲介手数料は、不動産業者に支払う報酬であり、売買や賃貸契約が成立した際に発生します。
法律で上限額が定められており、売買と賃貸で計算方法が異なります。
不動産取引を行う際は、仲介手数料について事前にしっかりと理解しておくことが大切です。
上限額を超えて請求された場合は、法律違反の可能性があるので、注意が必要です。