離婚と持ち家の関係性？財産分与で押さえるべきポイントとは？

離婚する際、お互いの共有財産は分与されます。
そのため、持ち家も共有財産として分与されるケースがあります。
不動産である持ち家そのものを分けることはできないため、現金の資産より分与が複雑です。
この記事では、離婚時の持ち家に関する財産分与の基本原則や進め方、注意点を解説して不安解消と適切な対応策を解説します。

□離婚時の持ち家の財産分与？基本を理解しよう！

離婚時、持ち家の財産分与を進める上で、知っておくべき基本事項がいくつかあります。
5つのポイントを覚えておきましょう。

1つ目は、婚姻中に購入した家は分与対象です。
婚姻中に夫婦で購入した家は、基本的に財産分与の対象です。
夫婦の共有財産として認識されるため、どちらか一方が内緒で購入した家も含まれます。

2つ目は、分与は通常半々です。
これは、婚姻生活中の夫婦の貢献度が等しいと見なされるからです。
ただし、特殊な状況下ではこの割合が変動する可能性があります。

3つ目は、住宅ローンの考慮です。
住宅ローンはマイナスの財産として考慮されます。
共有したローンは分与の対象ですが、個人的な借金は対象外です。

4つ目は、相続や贈与、婚姻前の資産は通常対象外です。
相続や贈与で得た家や、婚姻前に得た資産は、特有財産とされ財産分与の対象外です。

5つ目は、分与の期限です。
財産分与は離婚から2年以内に行う必要があります。
話し合いがうまくいかない場合は調停や訴訟が選択肢になってきます。

□不動産の財産分与のスムーズな進め方を解説！

不動産の財産分与を進める際には、以下のステップが重要です。

ステップ1として、住宅ローンの残債を確認することが挙げられます。
住宅ローンの残債は、返済計画書や残高証明書で確認しましょう。
金融機関のサービスを利用してオンラインで確認することも可能です。

ステップ2は、不動産の名義人の確認です。
不動産の名義人を確認することは欠かせないステップだといえます。
共有名義でない場合、売却は名義人の同意が必要です。

ステップ3は、不動産価値の査定です。
財産分与を行うためには、家の市場価値を知る必要があります。
不動産会社に査定を依頼し、査定結果を検討します。

ステップ4は、分与方法の決定です。
どちらかが家に住み続けるのか、売却するのかなど、双方の合意が重要です。
合意できない場合は調停や訴訟を検討します。

ステップ5は、リースバックの検討です。
家を売却しても住み続けたい場合、リースバックが1つの解決策です。
家を売却し、賃貸として住み続ける方法ですので、覚えておきましょう。

□まとめ

離婚に際し、持ち家の財産分与については、いくつかの考慮が必要です。
基本的には婚姻中に購入した家は分与の対象となり、通常は半々に分割されますが、特殊な状況下では割合が変わることもあります。
住宅ローンや不動産名義の確認、不動産の価値査定が重要です。
これらの情報を踏まえて、適切な対応を行うようにしましょう。