不動産売却でふるさと納税が有効な理由とは？利用時の注意点も解説します！

ふるさと納税と聞くと、所得税や住民税に関する、お得な制度を思い浮かべる方が多いでしょう。
地域の特産物が手に入るふるさと納税に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。
実は、ふるさと納税は不動産売却時に発生する税金にも適用できます。

今回は、不動産売却でふるさと納税を利用して、お得に売却する方法について解説します。

□不動産売却でふるさと納税が有効な理由

そもそもふるさと納税とは、地域に対して税金を納める制度ではありません。
地域に対して支払っているお金は寄付であり、ふるさと納税は寄付した金額の一部が所得税や住民税から控除される制度です。

寄付に対して地域から返礼品がもらえるケースが多く、本来支払うはずの税額は変わらずに、返礼品が無料でもらえるためふるさと納税はお得だといわれています。
控除される所得税には譲渡所得税も含まれるため、不動産売却で発生した譲渡所得税もふるさと納税によって節税できます。

つまり、地方に対して寄付するほど、譲渡所得税を控除できる制度なのです。
寄付金額が増えるほど様々な返礼品を貰えるため、不動産売却ではふるさと納税を活用しましょう。

ただし、ふるさと納税には限度額があるため注意してください。
具体的には、個人住民税所得割額や所得税の税率をもとに計算します。

□ふるさと納税利用時の注意点

不動産売却時の譲渡所得税をお得に支払えるふるさと納税ですが、ルールが複雑なため利用時には注意が必要です。
以下では、2つの注意事項について解説します。

＊ワンストップ制度を利用できる人は限られている

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税による税金控除の一部の手続きを寄付先の自治体が行ってくれる制度です。
ふるさと納税を気軽に行えるため便利な制度ですが、確定申告が必要な方は利用できない制度です。

また、寄付先が6か所以上ある方も利用できません。

＊用意する書類が多い

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、様々な書類が必要になります。
寄付金の証明書をはじめとして、キャッシュカードや通帳、マイナンバーカードなどが必要になります。
確定申告前に書類を用意して、スムーズに確定申告を進めましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却で確定申告が有効な理由や、利用時の注意点について解説しました。
不動産売却時の譲渡所得税は、ふるさと納税の控除対象となる税金です。

しかし、ふるさと納税の控除額には上限があるため、あらかじめ自分がどれだけ控除を受けられるのか把握しておきましょう。