400万円以下の空き家は仲介手数料が高くなる？条件を解説します！

不動産売却時の仲介手数料には法律で上限が決まっており、基本的には上限金額で仲介会社に仲介を依頼します。

しかし、条件を満たした空き家では仲介手数料が高くなることをご存じでしょうか。
今回は、400万円以下の空き家の仲介手数料がどれだけ高くなるのか、手数料が高くなる条件とともに解説します。

□400万円以下の空き家の仲介手数料

不動産の仲介手数料は、不動産の成約価格によって変化します。
成約価格が200万円以下の場合は成約価格の5パーセント、200万円を超えて400万円以下の場合は成約価格の4パーセントに2万円を加えて計算します。
例えば成約価格が250万円だった場合、仲介手数料は12万円必要です。

しかし、2018年より施行された法改正により、400万円以下の空き家は一律18万円まで仲介手数料を請求できるようになりました。
仲介手数料が一律で400万円の不動産を売却した時と同じ金額になってしまうため、価値の低い空き家ほど損してしまう制度です。

手数料が上がった背景には、地方の空き家の急増があります。
1993年から2013年にかけて空き家は1.8倍に増加しており、国内で活用されていない空き家はおよそ318万戸あります。

空き家は価値が低く、売却しても仲介手数料を取りにくいため、以前から仲介業者に敬遠されてきました。
今回の法改正は、空き家であっても仲介会社が利益を取れるようにすることで、少しでも空き家を減らすことが目的です。

□手数料が高くなる条件

今回は、特に注意すべき条件を2つ紹介します。

＊400万円以下の不動産であること

注意していただきたいのが、空き家以外もこれに該当する可能性がある点です。
条文では、低廉な空き家等と示されており、空き家以外にも土地や不動産が含まれる可能性があります。

空き家でなくても成約価格が低ければ利益を取りにくいため、空き家以外も含まれると解釈できるでしょう。

＊売却活動や現地調査に高額な費用がかかること

仲介会社は人件費や広告費、現地調査費などを支払い、仲介手数料を貰うことでそれらの元を取っています。
つまり、売却活動や現地調査に高額な費用がかかるのに仲介手数料は安いままだと、赤字になる恐れがあります。

これを防ぐために、高額な費用がかかる場合には仲介手数料を高く請求できるようになっています。

□まとめ

今回は、400万円以下の空き家を売却した際の仲介手数料や、手数料が高くなる条件に付いて解説しました。

特に、相続では親族の所持していた活用されていない空き家を売却されるケースも多くあります。
通常の仲介手数料の計算式を当てはめないように注意しましょう。