不動産投資はリスクが高い？対策を解説します！

相続における不動産の資産評価額は、現金で保有している場合に比べて低く見積もられる傾向にあります。
これを利用して、被相続人の相続が発生する前に不動産を購入し、相続発生後に不動産を売却する方法があります。

しかし、不動産の売買で損失が発生しては、相続税を抑えた意味がありません。
今回は、不動産投資のリスクや、リスク対策の方法について解説します。

□不動産投資のリスク

特に売却を前提に不動産を購入する場合、不動産価値の下落リスクに注意しましょう。
不動産の価値は、外敵要因によって下落するリスクがあります。
外的要因には、バス停の増設、電車の路線開通などのアクセス性の向上、環境問題をはじめとした、街全体としての価値の低下などがあります。
内装や設備などの内的要因であれば解決できても、外的要因は自力で解決できません。

不動産価値の変動は予測できない部分が多いのですが、都市開発計画のように参考になる資料もあります。
リスクを踏まえて検討することも大切ですが、得られる情報からできるだけリスクを減らしましょう。

賃貸運用も視野に入れる場合、地震や火災などのリスクも考える必要があります。
日本ほど地震の多い国では地震を確実に回避するのは難しいですが、地盤の強い地域や、新耐震基準の物件を選ぶことで地震の対策ができます。
また、地震も火災も保険に加入することが大切です。

□リスク対策の方法

不動産の購入にはリスクが付き物ですが、リスクを減らす方法があります。
それは、不動産の周辺環境について把握することです。
最寄り駅の利用者が多いことや、職場や学校があることは、賃貸の需要に繋がります。
その不動産に価値があるのか、様々な情報を使って判断しましょう。

不動産を売却するだけでなく、賃貸として運用する場合、利回りのみに注目して物件を選ばないようにしましょう。
利回りが高い物件は、空室率が高くなるリスクや、修繕費やリフォーム費用などの追加費用が必要になることが考えられます。

実質利回りに含まれるのは固定資産税や管理費用であり、空室率や臨時の修繕費は含まれていません。
利回りの高い物件を選ぶ場合は、リスクを疑って検討しましょう。

□まとめ

今回は、不動産投資のリスクや、リスク対策の方法について解説しました。
相続税として不動産投資が有効であるのは確かですが、それには投資で利益が生じている前提があります。
相続税対策として不動産投資する場合でも、堅実に利益を見込める物件を選びましょう。