不動産売却時に確定申告が必要なケースとは？発生する税金も解説します！

相続した不動産の売却をお考えの方は、確定申告についてご存知でしょうか。
不動産の売却では、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

今回は、確定申告が必要なケースや、売却した時に発生する税金について解説します。
ご自身のケースで確定申告が必要かどうか判断する際に、参考にしていただければ幸いです。

□確定申告が必要なケースとは

確定申告の有無を考える上で大切なのは、譲渡所得です。
譲渡所得とは、不動産の売買によって生じた利益を指します。
基本的に、譲渡所得が発生した場合に申告が必要になる、とお考えください。

申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生するため、注意しましょう。

不動産の譲渡所得は、売却益から取得費や、売買にかかった諸費用を差し引いた金額を指します。

例えば、売却益が3000万円に対して取得費用と諸費用の合計が4000万円だった場合、譲渡所得はマイナス500万円になります。
このようにマイナスになる場合は、0円となります。

売却益が発生しても、取得費用と諸費用の合計が上回っている場合は確定申告が必要ない点に注意しましょう。

また、譲渡所得は発生しないが、確定申告が必要なケースもあります。
不動産の売却では、条件を満たすと利用できる特別控除があります。
これを利用した場合、譲渡所得から控除額を差し引く形で税額が軽減されるため、控除額が譲渡所得を上回れば、譲渡所得が0円になります。

しかし、特別控除を受けるには確定申告が必要なため、注意しましょう。

□不動産売却の際に発生する税金

不動産の売却時に発生する譲渡所得税の金額は、先ほどの所得に決められた税率をかけ合わせて算出されます。
この税率は、不動産の所有期間によって異なります。

所有期間が5年を超える場合はおよそ20パーセント、5年以下の場合はおよそ40パーセントになります。
所有期間は売却した年の1月1日時点で判断されるため、注意しましょう。

例えば2016年の10月から所有している不動産を2021年の11月に売却しても、所有期間は4年と2か月と判断されます。
売却のタイミングも、所有期間が5年かどうか注意して決めましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却時に確定申告が必要なケースや、発生する税金について解説しました。
不動産の税金のポイントは、譲渡所得です。
確定申告の有無は譲渡所得の有無で決まり、税率は不動産の所有期間で決まります。
何か気になることがある場合は、お気軽にお問い合わせください。