不動産を利用した相続対策とは？節税のポイントを解説します！

同じ価値の現金と不動産を相続する場合、不動産の方が相続税を抑えられることをご存知でしょうか。
今回は、相続税を抑えられる仕組みや、それを利用した相続税を抑える裏技について解説します。

一方で、いくつかの注意点があるので、そちらも読んでいただけますと幸いです。

□不動産の購入が相続対策になる仕組み

不動産の購入が相続対策になる理由は、不動産の資産価値の評価方法にあります。
例えば5000万円の現金を相続した場合の評価額は5000万円のままですが、5000万円の不動産を相続した場合、評価額は5000万円より低い金額で評価されます。

不動産の用途によっても評価額が異なるため、不動産を相続される方はチェックしておきましょう。

まず、住宅の評価額です。
こちらは固定資産税評価額と同じ価格で、市区町村がそれぞれの不動産を評価して決定します。

固定資産税評価額は、住宅の状態を考慮して変動するため、3年ごとに評価額が変わります。
リフォームして住宅性能が上がった場合、評価額は高くなるため注意しましょう。

新築物件であれば、評価額は建設費用の60パーセント程度になる傾向にあります。
この物件を貸し出している場合は、さらに評価額が減少します。

次に、土地の評価額です。
土地の評価額は、ケースによって計算方法が異なるため注意しましょう。

路線価と呼ばれる、国税庁が示す土地の単価が決められている場合は、路線価と土地面積をもとに評価額を決定します。
土地の形状によって価格に補正が入る場合もあるため、注意しましょう。

路線価がない土地では、固定資産税評価額に土地ごとの倍率をかけた金額で評価します。

□相続税対策をする際の注意点

不動産を購入して相続税対策をする際には、被相続人の意思で物件を購入することが大切です。

代理で購入した場合や、体調的に本人の意思とは言えない場合には、税務署に否認されてしまう場合があります。
税務署に否認されてしまうと、不動産を時価で評価することになり、評価額が現金とほとんど変わらなくなってしまいます。

本人が健康なうちに、自身の意思で購入するようにしましょう。

また、評価額を抑えられても、売却額が購入費用を著しく下回った場合、結局損をしてしまいます。
購入する物件選びも慎重に行いましょう。

□まとめ

今回は、不動産を利用した相続対策や、対策する際の注意点について解説しました。
不動産は現金に比べて相続における評価額が低い一方で、購入や売却に失敗すると損してしまいます。
この記事がお役に立てますと幸いです。