不動産売却時の手数料の相場は？値引き交渉はできる？

不動産売却につき物なのが、仲介手数料です。
名前は知っていても具体的な相場を知らない方や、値引き交渉できるのか知りたい方も多いでしょう。

仲介手数料は値引き交渉できる場合もありますが、タイミングや金額を考えて交渉しないと、売却活動に支障をきたす恐れがあります。
今回は、不動産売却時の手数料の相場や、値引き交渉について解説します。

□不動産売却時にかかる手数料の相場

仲介手数料は、法律で上限が定められています。
基本的に仲介手数料は法律の上限金額を支払うケースが多く、相場は法律で決められた上限から算出できます。
これはあくまでも上限であり、下回る分には問題ありません。

土地の仲介手数料は、売却金額の部分ごとに異なる倍率をかけ、それらを合計して金額を算出します。
計算が少し複雑なため、注意しましょう。

売却金額のうち200万円以下の部分は、売却金額に5パーセントをかけた金額に、消費税を加えた金額になります。

200万円を超えて400万円以下の部分は、売却金額に4パーセントをかけた金額に、消費税を加えます。

400万円を超える部分も同様に、売却金額に3パーセントをかけた金額に、消費税を加えます。

売却益が200万円を超える場合、倍率は部分ごとにそれぞれ異なるため注意してください。
例えば売却金額が700万円だった場合、200万円まで、200万円から400万円まで、400万円から700万円までの3つに分類して計算します。

□手数料は値引き交渉できる？交渉の注意点

仲介手数料に下限はないため、値引き交渉は可能です。
仲介手数料が安くなれば、その分手元に残る利益は増えます。

しかし、会社は仲介手数料の中から広告費や人件費などを捻出しているため、過度な値引き交渉は広告費の削減に繋がります。
会社が値引きしても契約したいと思えるような不動産でなければ、値引き交渉は難しいでしょう。

他にも、専任媒介契約をする代わりに値引き交渉する方法があります。
専任媒介契約では、契約期間中に売主が他社と契約できないため、会社が確実に利益を出せます。

値引き交渉する際には、会社が値引きしても契約したいと思えるような契約内容を考えましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却における仲介手数料の相場や、値引き交渉の可否について解説しました。
法律上、値引き交渉は可能ですが、安易に要求すると広告活動に支障をきたし、結局不動産が売れなくなってしまいます。
また、これらの交渉は契約前に行いましょう。