不動産売却時の確定申告は税理士に任せるべき？比較して解説します！

不動産の売買によって利益が生じた場合や、特別控除を利用する場合、確定申告が必要です。
これから不動産を売却する予定の方は、確定申告を税理士に依頼する方が多いでしょう。

しかし、確定申告は自分でも行える手続きです。
今回は、確定申告を税理士に依頼するメリットやデメリット、税理士に依頼した場合の費用などから、税理士に依頼すべきか解説します。

□不動産売却時の確定申告は税理士に依頼するべき？

税理士に依頼するメリットは、確実かつ少ない手間で申告できることです。
申告書の記入ミスで申告漏れが生じると、ペナルティとして追加納税が発生する場合があります。

会社に勤めている方は初めて申告書を作成される場合も多く、慣れていない申告書の作成でミスが生じやすいでしょう。
控除制度や相続のことなど、わからないことは税理士に相談できる点も魅力です。

確定申告は2月中旬から3月中旬にかけて行われるため、決算前で税務署に行く時間がない方もいらっしゃるでしょう。
税理士に依頼すれば代理で申告してもらえるため、時間がない方にもおすすめです。

税理士に依頼するデメリットは、依頼費用がかかることです。
自分で申告する場合に比べて費用が高くなるだけでなく、依頼費用は譲渡所得から差し引けません。

そのため、金銭的負担が大きくなる傾向にあります。
裏を返せば、金銭面以外に大きなデメリットはない、と言えます。

□税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に確定申告を依頼する場合、顧問契約と確定申告のみの、主に2通りの契約方法があります。
顧問契約とは、定期的な面談を含む長期的な契約を指します。
確定申告のみの契約では、面談がない場合が多く、業務も限定的で短期的な契約です。

契約方法によって費用が大きく異なるため、注意しましょう。

まず、青色申告です。
青色申告では、日々の取引を帳簿に記帳する必要があるため、白色申告より費用が高くなる傾向にあります。
簡略化された手続きの場合は3万円から5万円程度、簡略化していない場合は5万円から10万円程度かかるでしょう。

一方の白色申告は書類が簡略化されているため、費用は安くなる傾向にあります。
簡略化された手続きで3万円程度、簡略化していない場合は5万円程度とお考え下さい。

□まとめ

今回は、不動産売却時の確定申告は税理士に依頼すべきか、税理士に依頼するメリットやデメリット、費用相場などから解説しました。
初めて確定申告書を作成される方は、申告漏れによる追加納税のリスクがあります。

この記事がお役に立てますと幸いです。