不動産売却時にかかる税金の種類とは？譲渡所得税について解説します！

相続した不動産の活用方法として、売却をお考えの方も多いのではないでしょうか。
高額な取引になりやすい不動産の売却では、契約にかかる税金も気になりますよね。
今回は、不動産売却時にかかる税金の種類や、計算方法について解説します。

□不動産売却時にかかる税金の種類

不動産の売却時には、譲渡所得税と呼ばれる、不動産の売買によって発生した利益に対する税金が発生します。

譲渡所得税の内訳は2つの税金で構成されており、所得税と住民税が含まれています。
譲渡所得税は分離課税方式と呼ばれる方式の税金で、通常の所得とは切り離して計算する税金です。
税率は通常の所得ではなく、不動産の売買による所得で決まる点に注意しましょう。

譲渡所得税は課税対象の金額だけでなく、不動産の所有期間によっても税額が変化します。
所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得の税率が適用され、5年以上の場合は長期譲渡所得の税率が適用されます。
所有期間は売却した年の元旦を基準に考えるため、取得した年の元旦から5年以上経過していると、長期譲渡所得の税金が適用されます。

取得した日ではなく、元旦が基準になっている点に注意しましょう。

例えば2015年の8月に住宅を購入した場合、2020年の9月以降であれば取得から5年以上経過していますが、譲渡所得の計算では2020年の元旦を基準に考えます。
そのため、このケースでは4年と4ヶ月しか経過していないとみなされ、短期譲渡所得の税金が適用されてしまいます。

□譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、譲渡所得に長期譲渡所得の税率か、短期譲渡所得の税率をかけることで計算します。

そのため、まずは譲渡所得を計算します。
不動産の譲渡所得は、売却益そのものではありません。
不動産の売買によって得られた利益を指すため、売却益から売買にかかった経費、購入費用などを差し引いた金額を指します。
つまり、安く買った不動産が高く売れて、売買にかかった諸費用をさし引いても利益が残る場合に発生する税金だと言えます。

特定の条件を満たせば譲渡所得の一部または全額を控除できる制度もあるため、譲渡所得の控除制度や、軽減税率制度について事前に確認しておきましょう。

譲渡所得が算出できたら、不動産を所有していた期間に応じて税率をかけ合わせます。
この手順で算出した金額が、譲渡所得税となります。

□まとめ

今回は、不動産の売却時にかかる税金について解説しました。
仕組みが複雑な譲渡所得税ですが、売買で発生した利益の金額と、売却する不動産の保有期間を押さえることがポイントです。
この記事がお役に立てますと幸いです。