不動産売却時の仲介手数料は値下げできる？交渉のタイミングを解説します！

不動産を売却される方の多くは、不動産会社といった仲介会社を通して売却します。
売却活動を行ってくれる不動産会社ですが、売買契約が成立した際には仲介手数料を支払う必要があります。
仲介会社への報酬として支払う仲介手数料ですが、できることなら仲介手数料を抑えて売却したいでしょう。
今回は、不動産売却における仲介手数料の値引き交渉のポイントや交渉のタイミング、交渉の注意点について解説します。

□不動産売却時の仲介手数料は交渉できる

不動産の仲介手数料は法律で上限が定められており、一般的にはこの上限金額が仲介手数料の相場になります。
値引き交渉が行われるケースはあまりありませんが、これは不動産会社に断られることが原因ではなく、そもそも値引き交渉されない方が多いことが原因です。

そのため、交渉して仲介手数料を抑えられる可能性は十分にあります。
仲介手数料は、売却価格によっては100万円を超えるため、交渉してみる価値はあるでしょう。

注意点として、交渉のタイミングや内容は慎重に考える必要があります。
仲介会社にとって、仲介手数料は利益そのものです。
そのため、交渉しやすい状況やタイミングを見計らって交渉しましょう。

例えば不動産会社が買い手を見つけやすい物件は、小規模な販売活動で売却できるため、不動産会社としても自社で売りたいと考える物件です。
そのような売却案件は他社に渡したくないと考えるため、仲介手数料を値引きしてでも売りたいと考えます。
このような物件を売る場合、交渉材料としては十分でしょう。

□値引き交渉の注意点

仲介手数料を値引きすれば、その分仲介会社の利益は減ってしまいます。
過度な交渉や無理な交渉は、値引きした分だけ販売活動にかける費用を減らされたり、優先度の低い顧客とみなされたりする可能性があります。

また、物件の売却価格を下げるようにすすめられる場合もあるため、結果的に損をするケースもあることを覚えておきましょう。
仲介手数料は買い手にも請求されるため、値引き交渉した分、買い手側からは満額の仲介手数料を貰いたいと考えます。
買い手から仲介手数料を満額請求する分だけ物件の価格を抑えようとする結果、売却価格の減額に至ってしまいます。

□まとめ

今回は、不動産の仲介手数料を値引き交渉するポイントや、タイミングについて解説しました。
仲介手数料はできるだけ少なくしたいと考えてしまいますが、その中には販売活動に必要な費用も含まれています。
売却に必要な費用として、ご理解いただけますと幸いです。