不動産で相続税対策をした際のリスクにはどのようなものがあるかご紹介！

不動産の相続で必ず問題になるのは、税金のことでしょう。
不動産関連の税金は特別控除や軽減税率の話題も多く、支払う相続税をできるだけ減らしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

しかし、節税対策をするなら、そのリスクについても知っておく必要があります。
今回は、不動産を相続した時にやるべきことや、相続税対策を施した際のリスクについて解説します。

□不動産を相続した際にしなければならないこととは？

今回は、不動産の相続が確定した後に行う税金の手続きに絞って解説します。
手続きはこれだけではないため、注意してください。

相続では、固定資産税や相続税などの税金を支払います。
固定資産税は、土地や不動産を所有している人に対して、固定資産評価額をもとに課される税金です。
所有者の定義は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に記載されている人物です。

期日以前に土地の所有者が死亡した場合、1月1日地点での所有者に課税される点に注意しましょう。
被相続人が納税する前に死亡していた場合には、相続した人物がその分の固定資産税を支払います。

相続税は、遺産の総額に対して課税される税金です。
相続税の期限は相続が発生した日か、相続の発生を知った日の翌日から10か月以内です。
延納すると支払う金額も増えてしまうため、注意しましょう。

□相続税対策をしたときのリスクについて

相続税対策の1つに、事前に不動産を購入しておく方法があります。
現金をそのまま相続すると、評価額は変化しません。

一方で不動産を購入して相続すると、不動産の評価額は購入金額の8割ほどの金額になります。
例えば8000万円の現金を相続した場合と8000万円で不動産を購入して相続した場合では、現金は評価額が8000万円になるのに対して、不動産はおよそ6400万円となります。
つまり、不動産を購入することで、実質1600万円の控除を受けたことになります。

一方で、この方法にはリスクもある点に注意しましょう。
現金は数字で扱える分、平等に分割できるメリットがあります。

それに対して不動産は、平等に分割しにくい特徴があります。
例えば現金が2000万円と資産価値6000万円の不動産があった時、これを2人で分割するのは難しいでしょう。
便利な節税対策ですが、相続後のことも考えて対策することが大切です。

□まとめ

今回は、不動産を相続した際にやるべきことや、相続税対策のリスクについて解説しました。
節税対策のポイントは、税額を減らすことだけではありません。
対策を施しても、スムーズに相続手続きが進むような方法を選びましょう。