相続した財産で不動産投資すると税金対策になる？理由を解説します！

適切な相続税対策をしなかった場合は、不動産が「負の財産」となってしまうこともあります。
実は、不動産の評価方法の仕組みを利用することで相続税を節税できるのです。

ただし、過度な対策は認められない場合もあるため、様々なリスクに十分注意する必要があります。
今回は、相続した財産を不動産投資するべき理由や税金対策をする上での注意点についてご紹介します。

□相続した財産は不動産投資すべき？理由を解説します！

不動産が相続税対策に有効である理由として、不動産の時価による評価方法にポイントがあります。
それは、以下で解説するように、現金よりも不動産の方が評価額が下がるためなのです。

＊相続税の課税対象となる土地の評価方法

土地の時価は地価工事価格よりも20パーセント低く設定されている「相続税路線価ベース」によって評価されます。
また、土地所有者がその土地の建物を所有しており、建物が賃貸されている場合は評価減の適用も受けられます。
この財産評価基本通達26の適用によってさらに評価額が下がり、税金対策に有効になるということです。

＊相続税の課税対象となる建物の評価方法

建物の時価は3年ごとに変化する固定資産税評価額によって評価されます。
これは新築後に1回評価され、その後、3年ごとに評価されます。

この際、経年減価によって減額されていきますが、新築時の評価額は実際の建築費の60パーセント程度が多いことがわかっています。
さらに、建物が賃貸されている場合は財産評価基本通達39が適用され、評価額が下がります。

□税金対策をする上での注意点を解説します！

1つ目は表面利回りと実質利回りに注意することです。
利回りとは投資額に対する収益の割合のことを指します。
また、利回りは単純計算である表面利回りと経費や税金を考慮した実質利回りに分けられます。
そのため、維持費や管理費などを考慮した正確な試算が必要になるのです。

2つ目は投資対象の不動産に注意することです。
中古物件は投資効果が高いとされていますが、築年数の古い物件には注意する必要があります。
旧耐震基準が適用されていないかしっかりと確認しましょう。
旧耐震基準が適用されている場合は、大地震で大きな被害が出る可能性があります。

□まとめ

今回は、相続した財産を不動産投資するべき理由や税金対策をする上での注意点についてご紹介しました。
お伝えしたように不動産の時価による評価方法にはポイントがあり、不動産が相続税対策に有効である理由として挙げられます。
注意点を意識しながら適切な税金対策を行いましょう。
不動産相続でお悩みの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。