不動産や土地の売却時に行う登記とは？誰が登記費用を支払うか解説します！

不動産や土地を売却する際には欠かせない、登記についてご存知でしょうか。
登記にはいくつか種類があり、種類によって申請義務の有無など、仕組みが異なります。
今回は、不動産の売却における登記とは何か、仲介業者を利用する際には誰が登記費用を支払うのかについて解説します。

□不動産や土地を売却した際に申請する登記とは？申請するメリットを解説します！

登記とは、不動産の購入や売却時にその不動産の名義を明らかにするための手続きです。
登記には表題部登記と権利部登記の2種類があり、土地ならば所在地や面積、建物ならば建物の構造や床面積など、土地や建物の状態を表す内容が記録されているのが表題部登記です。
こちらは法律で申請義務が課せられているため注意しましょう。

一方で、その土地や不動産の権利について記録されているのが権利部登記です。
権利部登記では、法律で登記の義務がありません。

しかし、登記を行うメリットは大きいため、法的な義務ではなくても登記しましょう。
登記は、第三者に土地や不動産の権利関係を示すものです。
そのため、買主や不動産会社が権利関係を把握できるメリットがあります。
取引を円滑に行うためにも、売却時の登記は必ず行いましょう。

また、登記すると売買契約の内容が第三者にも示せるため、買主としては所有権を主張しやすいメリットがあります。
権利部登記は、売主、買主の双方にとってメリットがあります。

□登記費用は誰が負担する？それぞれ解説します！

結論としては、売主、買主それぞれが、異なる登記費用を支払います。
売主は、抵当権を抹消するための登記を行います。

土地や不動産の売却では、まず売主の抵当権を抹消しなければ手続きが進みません。
そのため、抵当権の抹消、およびそれにかかる費用は、売主が負担します。
また、氏名や住所を変更する登記の費用も売主が負担します。

一方の買主側は、所有権の移転のための登記、およびその費用を負担します。
ただし、これは買主の義務として定められたものではありません。
売買契約書でそのように定められるのが慣習とされているからです。
そのため、契約時に売主負担としても問題はありません。

□まとめ

今回は、不動産や土地の売却時に行う登記や、登記費用を誰が負担するのかについて解説しました。
登記は、権利の所在を明確にするだけでなく、契約を第三者に開示する役割も持ちます。
買主だけでなく、売主にもメリットがあるので、必ず申請しましょう。