土地の売却をお考えの方必見！建物の取り壊し費用を解説します！

相続した実家の土地を売却する際、建物を取り壊すケースもあります。
しかし、どのようなケースで建物を取り壊すべきか、知識もなく判断するのは難しいですよね。
今回は、建物を解体してから土地を売却するべきケースと、建物の解体費用とその内訳について解説します。

□建物を取り壊して土地を売却するべきケースを2つ解説します！

1つ目は、建物の管理が難しい場合です。
特に相続では、実家が現在の住居と離れていて、定期的に実家に行くのが難しくなる場合があります。
実家の掃除のためだけに、わざわざ遠方まで移動するのは大変ですよね。

管理、維持が大変な方は、建物を解体してしまうのも有効な手段です。
実家のような古い住宅付きで売りに出すよりも、土地単体で売りに出した方が売れる確率は高くなります。
土地を早く売りたい方は、建物の解体を検討しましょう。

2つ目は、建物の劣化が激しい場合です。
価値のない古屋が付いた土地は、売れにくくなるだけでなく、土地単体よりも価値が低くなる場合があります。
著しく劣化した建物はリフォームにお金がかかる上に、土地を含めた不動産全体に悪印象を与えるでしょう。

住宅ローン制度の観点からも、耐震性の低い建物は人気がありません。
というのも、現在の耐震基準を満たしていない建物は、住宅ローン減税を受けられないからです。
耐震基準のためにリフォームするよりも、取り壊して土地単体で売る方が、売却益としては高くなる場合があります。

□解体費用の内訳を解説します！

土地の取り壊しにかかる費用は、建物の広さだけでなく、建物の構造によっても異なります。
例えば、同じ40坪の住宅でも、木造なら120万円から260万円ほどですが、鉄骨造りなら140万円から280万円ほどかかります。
鉄骨造りやRC構造は、耐震性が高い一方で、取り壊し費用は高い点に注意しましょう。

解体費用には、工事のための設備費用や、人件費、解体のための機材費、解体後に出る建材の処分費用が含まれます。
これらの費用は、木造、鉄骨造りなどの建物の構造、建物の広さに加えて、周辺環境や、建物の状態によって変化します。
例えば、重機を運びにくい住宅地の場合は、その分費用が高くなる傾向にあります。

□まとめ

今回は、建物を解体して土地を売却するべきケースや、建物の解体費用について解説しました。
建物を解体するべきか判断するには、建物の状態だけでなく、自宅からの建物の距離や、解体する場合の費用も大切です。
これらを基準にして、解体するか判断しましょう。